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2014年10月17日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

住宅関連産業は新市場創出を目指せ

　日本の人口は減少局面に入っているが、２０２０年頃には総世帯数もピークアウトする。今後の新築住宅着工戸数は、ほぼ一貫して右肩下がりが避けられない。加えて世帯数減少を反映して、空き家住宅の増加も予想されている。住宅関連産業は大きな環境変化に対応した事業再構築が迫られている。
　野村総合研究所はさきに、25年度までの新設住宅着工戸数の予測を行った。13年度は消費増税前の駆け込み需要に支えられ99万戸まで回復したが、14年度は91万戸に減少。15年度は消費税の再引き上げを前提に95万戸に回復するが、それ以降は右肩下がりが続き、25年度は62万戸に縮小する。
　空き家問題も住宅産業に影を落としている。総世帯数の影響を受けるが、単身世帯比率が増加することで、伸び率は鈍化するものの20年まで増勢傾向が続き、約５３００万世帯でピークを迎えると予想した。
　空き家の増加は、犯罪につながり住宅地の荒廃などの社会問題として深刻化しつつある。13年の空き家数は８２０万戸、総住宅数に占める空き家率は13・５％に達した。先行きの空き家比率はこれ以上大きく上がらないという予測もある。しかし野村総研では住宅の除却や減築など建て替え時に行われることが多いため、新設住宅の落ち込み次第では、最悪の場合は23年に21％まで高まるという。税制見直しのほか、賃貸住宅や中古住宅市場を活性化させる政策によって、空き家比率の上昇を抑制する必要があると提言する。
　日本の住宅市場は量的に減少傾向に転じたことで、住宅メーカーの経営戦略はリフォームやリノベーション需要の開拓を強化している。国内市場の縮小を海外市場の開拓でカバーしようという動きも出ている。
　リフォーム市場の定義は一律ではない。増改築工事や設備の維持補修などに加え、エアコンや家具など関連耐久消費財やインテリア商品を加えた広義のリフォーム市場は、現状の６・７兆円から25年度には６・１兆円へ減少すると野村総研では予測している。富士経済では12年度の７・８兆円から16年度は８・６兆円に10％程度増加するという。
　住宅部材メーカーも国内新築住宅市場の縮小に対処した企業戦略が問われている。水回り関連設備や内装リフォームのみならず、断熱型アルミサッシや樹脂サッシ、複層ガラス導入など省エネ効果の大きいリフォーム需要は着実に成長する。住宅用太陽光発電装置や家庭用燃料電池などの創エネ市場も拡大している。並行して海外市場の開拓にも挑戦、量的落ち込みをカバーして部材産業の新たな発展に取り組んでもらいたい。

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