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2014年08月21日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

地方へ経済の好循環が波及したのだろうか？

　先週発表された４-６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率で６・８％の低下となった。想定された落ち込みという見方が大勢だが、問題は７-９月期にどこまで持ち直すかだ▼４-６月ＧＤＰを押し下げた最大の要因は個人消費。前期比５・０％低下し、寄与率はマイナス３・１％。これは消費増税の影響を受けた１９９７年４-６月期の３・５％の低下、寄与率マイナス１・９％と比較しても大きい▼消費増税やエネルギー価格上昇が家計を圧迫するなかで、消費に影響を与えるのは所得の動向。政府主導の賃上げ要請を多くの大企業は受け入れたが、雇用の大半は中小企業が占める。その賃上げ動向を経済産業省が調査した。それによると、ボーナスなども含め、今年度何らかの賃上げを行った企業の割合は65％、前年より８ポイント上昇した▼このうちベースアップを行った企業の比率は36％（全回答企業に占める比率は23％）。賃上げの理由は従業員の定着・確保が圧倒的に多く、業績回復の還元が続く。逆に業績の低迷が賃上げを阻んでいる▼経産省は「地方へ経済の好循環が着実に波及」と判断するが、楽観的すぎるのではないか。７月の全国百貨店売上高は４カ月連続で前年比マイナスとなった。８月の全国的な天候不順も気になる。好循環を期待したいのだが・・・。

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