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2014年07月17日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

石化、住宅　縮小する市場

　日本の成長戦略が注目されているが、かつての高度経済成長期と環境はまったく違い、新たな発想と戦略が問われる。６年後のエチレン生産は、２０１３年比で30％近く減少して５００万トン割れも予想されるなど、縮小が避けられない基礎素材産業は多い▼内需型産業として期待の大きい住宅産業も先行き楽観できない。新設住宅着工戸数は年１００万戸を維持してきたが、リーマン・ショックを契機に80万戸を割り込んだ。13年は消費増税前の駆け込み需要で活況を呈したが、それでも99万戸である▼野村総合研究所が策定した25年の新設住宅着工予測は62万戸。消費税の10％引き上げで、15年にはプラス成長が見込めるものの、その後は毎年右肩下がりという厳しさ。背景に減少局面に入った人口に加え、世帯数も19年をピークに低下、移動人口の減少ものしかかる▼期待したいのはリフォーム需要だが、現状の５・４兆円から増減を繰り返すものの25年もほぼ同水準とみる。これにエアコン、家具など関連する耐久消費財やインテリア商品を加えた広義のリフォーム需要を算出しても現在の８・２兆円の微増である▼住宅会社は想定された予測という。市場縮小に備えた模索を始まっている。リフォーム、海外展開などの強化が目立つが、他社といかに差異化するかが勝負だろう。

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