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2014年07月15日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

中国の現地ニーズを取り込み開発を

　安い労働コストを武器として加工・組立型産業による輸出主導から、内需の消費市場が牽引する経済成長路線へ舵を切っている中国経済。上海や北京、広州などの大都市圏のみならず、天津、重慶、武漢なども大都市圏に迫る勢いで高い成長を続けている。国民の賃金水準の上昇もあって高価な耐久消費財や化粧品など高付加価値商品などのマーケットが拡大し、「モノが売れる内需市場」が確実に形成されつつある。
　中国は世界最大規模の消費市場へ急速に転換が進んでいる。一方で、欧米や日本などで売れている製品や材料がそのまま中国市場で受け入られるわけではない。生産や販売のやり方でも先進国の手法が通じないケースも増えている。中国市場の嗜好、中国の消費者が好む製品や材料開発を提供することが、この巨大市場を制する大きなキーワードになっている。
　例えば日産自動車。日本デザインや色合いなどのモデルを、そのまま中国で販売して不評だった車種の抜本的見直しに踏み切った。現地の中国人スタッフが再設計して、開発からデザインまで手掛けたリニューアル新型車は、中国で爆発的にヒットしている。
　素材を供給する化学産業でも、中国での研究や技術開発の重要性を認識して、いち早く取り組みを始めたのは欧米系企業である。早くは２００５年にエアープロダクツが上海に研究開発拠点を設置した。11年にはエクソンモービルケミカルが自動車軽量化をテーマに中国上海でＲ＆Ｄ拠点を開所した。12年にはＢＡＳＦも上海・浦東に「ＢＡＳＦイノベーションキャンパス・アジアパシフィック」をオープンさせた。
　このほか、エボニック　インダストリーズはドイツ以外では初めての化粧品関連研究拠点を上海に設けた。13年にはリオティントミネラルズも蘇州に開発拠点を置いた。バイエルなども含め欧米系化学企業の中国における研究開発拠点設置の動きは枚挙にいとまがない。
　無論、日系化学企業も必要性を認めて、ここにきて中国における技術開発拠点や情報発信ラボ、事業単位での開発拠点を設置し始めている。ただ、日系企業が陥りやすいのは「日本企業は高品質」という自己判断がある。もちろん品質は重要だが、材料によっては、中国市場に受け入れられる品質や要求されるニーズに対応して仕様の手直しが迫られることだ。
　現地調達の重要性が高まる中国ビジネスにおいて、研究開発の段階から市場の動向を見極めることが求められている。中国事業の明暗を分けるファクターだろう。

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