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不透明感を増す中国経済

　世界第２の経済大国となった中国。ここ数日、短期金利上昇を巡るニュースが相次ぎ、金融不安の懸念も広がっている。中国政府は成長目標を７％に下方修正したが、この実現にも否定的見方が増えている▼識者の見方も分かれている。富士通総研の柯隆主席研究員は「世銀などによる中国経済の長期予測は甘くなりがち」と指摘する。キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹は「日本国内ではネガティブな情報ばかり報道される」という立場。最新のニューズウィーク日本版は「危険水域の中国経済」のタイトルが示すように悲観的論調だ▼課題は山積している。とくに人口の３％に過ぎない共産党、国有企業や民営企業の高級幹部が75％の富を支配する格差は深刻だ。２０２０年には世界最大の高級車市場が予測され、60-70年代生まれに富裕層が集中する一方、高齢者の貧困、新卒者の就職難など世代間格差も抱える▼指導者層は現状の問題点を認識しているにしても、既得権益を捨ててまで改革に取り組むことは期待薄のようだ。柯隆氏は「李克強首相の発言が少ないことが気になる」という。世界の不安を払しょくする情報発信が待たれる▼ギクシャクした日中関係。かつての"日中友好"へ戻ることはないにしても、ルールに基づく新たな関係構築が必要なことは確かだ。