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2013年05月28日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

日本も移民問題の論議を尽くす時

　米ヘリテージ財団はさきごろ、移民に関するレポートを公表、その内容が関心を集めた。いわく、不法移民に市民権を付与することで、米国の納税者負担はほぼ６・３兆ドル増加するというのが骨子である▼米国への不法移民は取り締まりが強化されているなかでも増加、（いったん市民権を得れば）社会福祉サービスなどの国民負担が増加するという現状を切り取ったものだ▼米国が移民社会であることは論を俟たない。ヒスパニック系はいまや５０００万人の大台を突破、全人口の１６％台と米国黒人を抜いて最大のマイノリティー集団となった。米国ではこの間、「白人系の停滞と非白人系の増勢」という基調は変わっていない。ラテン系を中心とした不法移民の存在は、当局者にとっても頭の痛い問題だろう▼一方、お隣の中国では『移民潮』（ブーム）がおこっているらしい。主な移民先のひとつであるカナダでは昨年１年間でほぼ３万３０００人が中国から移り住んでいる。中国のメディアによると、今回は中国現代史上３回目の移民ブームで、富裕層と企業家の移民が大きな特徴だという▼グローバル時代は、ヒトの流動化も加速させる。不法移民は問題だが、市場とヒトは社会の表裏だ。少子高齢化の「先進モデル」である日本も、移民問題の論議を尽くす時だろう。
（了）

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