化学工業日報

2013年04月05日前へ｜次へ

始動する社会インフラの老朽化対策

　国土交通省はこのほど、社会インフラの老朽化対策の工程表を策定した。中央道笹子トンネルの事故を機に実施した緊急点検で対策の遅れとともに、地方公共団体関連の点検、維持管理体制の未整備も浮上している。同省は、２０１３年度を「メンテナンス元年」と位置付け、14年度までに総点検にめどをつける方針だが、効率的な維持管理システムと長寿命化計画の策定が大きな焦点になる。
　総点検の対象になるのは、道路や港湾、トンネル、下水道、鉄道、空港、海岸堤防など広範で、国、地方自治体、鉄道会社、高速道路会社などすべての管理主体を対象にする。
　計画では、まず全国のインフラ施設の維持、保守、管理状況を「見える化」することで、更新や長寿命化の実質的な施策につなげていく。年度中にこれをデータベース化、14年度以降の運用開始につなげたい考えだ。工程表では、道路や河川管理施設、ダム、下水道などの総点検・緊急修繕を早急に実施して年度末までに終えて、具体的な維持、管理、更新の施策を実行していく。
　同省によると、全国に道路橋69万９０００、水門などの河川管理施設約３万、道路トンネル約１万、港湾施設４万４０００があるが、建設後年を経過した施設の割合は道路橋16％、川管理施設24％、トンネル18％、港湾施設７％。これが10年後には道路橋と河川管理施設が40％、トンネル30％、港湾施設29％へ跳ね上がる。20年後には、道路橋と河川管理施設は60％台に上昇する見通しだ。
　ここでは中期的な維持・更新、長寿命化計画に伴う恒常的な予算の確保とともに、それを推進する職員の確保や新技術の導入、民間活力の活用など課題は山積している。とりわけ、地方自治体への道路トンネル点検の調査では、都道府県や政令都市では95％が「実施」と答えたのに対し、市町村は39％にとどまっているほか、35％が点検を実施していない実態が明らかになっている。「財政力不足」や「職員不足」「専門的知見不足」が主な理由だ。国交省はこうした状況に、財政支援とともに技術相談への窓口機能を一本化するなどの方策を検討する。
　また、施設や管理者によってばらつきが大きい「長寿命化計画」は16年度をめどにすべて策定する目標を掲げるが、ここでも地方自治体への支援が重要だ。老朽化する社会インフラ対策は、想定される地震・津波対応だけでなく、少子高齢化や産業構造の変化への周到な目配せが必要になる。国家プロジェクトとしての位置づけを明確にするなかで、省庁間および民間との連携が不可欠になる。