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「景気は気から」を感じさせる統計調査

　先週末から今週にかけて、日本経済の課題が浮き彫りとなる統計調査が相次いで発表された。２月の鉱工業生産は前月比０・１％減、事前予想を大きく下回った。電子部品・デバイスの際立った不振が背景にある▼生産予測の対象品目は限定されるが、14・５％増から一転して５・０％減。平時にこれだけかい離することはない。アジア向け携帯、スマホ部品の不振が主因だが、業界プロの予想を超えた下振れである。とりわけ米社製スマホの販売不振で中国が減産となり、日本製部品を直撃するという構図だ▼１日発表された日銀短観。景気の指標となる大企業製造業の業況感は３四半期ぶりに改善した。市場の予測より若干下振れしたが、アベノミクスによる円安・株高を追い風と感じる経済界の雰囲気が確認されたといえるだろう▼同じ日、日銀は「生活意識に関するアンケート調査」も発表した。景況感は前回調査に比較して改善、１年後になると「良くなる」が急増してＤＩはプラスに転じた。その判断基準は収入状況がトップ、勤め先の経営状況、マスコミ報道と続く。一方で１年後の物価は「上がる」との回答が約４分の３、平均値は４％上昇▼これらのデータをどう解析するか。"景気は気から"といわれる。絶えず変化する人間心理も相手だけに一筋縄では行きそうにない。