化学工業日報

2013年02月22日前へ｜次へ

化学に期待される高齢社会への貢献

　内閣府のまとめた２０１２年版高齢社会白書によると、13年には日本の高齢化率が25・１％、４人に１人となると推計している。21％を超えると「超高齢社会」ということになるが、すでに10年時点で23％となり、超高齢社会に突入した。そうした社会に対して化学メーカーが貢献できる場面があるはずだ。
　例えば、大人用紙おむつはその一つだろう。日本衛生材料工業連合会の調べによると、11年の大人用紙おむつの生産量は前年比７％増の約58億枚に達した。高齢者が増えていることからこれからも需要増が見込まれる。トイレタリーメーカー各社は、高齢者の身体の状態や症状に合わせて選べる多様な紙おむつを提供している。引き続き高吸水性樹脂や不織布といった紙おむつの素材も含め、高齢者により使いやすい製品の開発、提供がより一層求められることになるだろう。
　衛生面に目を向ければ、老人介護施設でインフルエンザやノロウイルスに感染し、利用者や職員が集団感染するという事例が毎年起こっている。施設に出入りする人の手指の洗浄・消毒はもとより、シーツをはじめとする寝具のクリーニングなどの徹底が求められる。
　ライオンの１００％子会社で業務用洗剤などを手がけるライオンハイジーンは、ライオングループが得意とする洗浄剤などの各種薬剤を駆使して、福祉・介護施設や病院の総合衛生管理事業を展開している。施設の手洗い、ランドリー、トイレ・バスルーム、厨房などで利用する各種の薬剤を提案し、高い衛生状態を保つことを提案している。日華化学も介護施設や病院をターゲットにハンドソープやボディーソープ、厨房や手術室の衛生管理に使える各種製品やソリューションの提案に乗り出した。介護施設数は今後も増えることから、こうした取り組みの重要性が増しそうだ。
　介護食市場も増えそうだ。富士経済研究所がまとめた「高齢者向け食品市場の将来展望　２０１１」によると、同市場は12年に１５７７億円となり、やわらか食と栄養補給食の需要が増える見通しだ。化学メーカーのなかには機能性食品素材を事業化している企業も多く、そこで培った技術を応用できる可能性もあるだろう。
　工場跡地に老人介護施設の建設を検討している中堅化学メーカーもある。土地代が抑えられるので施設を新たに建設しても介護費用の引き下げが可能になるという。高齢者数が確実に増加する中で、安全・安心に配慮した介護施設、その関連資材の需要も増えていく。施設の運営も含め化学産業の貢献できる場面はたくさんありそうだ。