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賃上げはデフレ脱却の切り札になるか？

　先週、安倍首相はデフレ脱却に向けて、異例の賃金引き上げを経済界に要請して波紋を呼んだ。経済団体は個別企業の経営を強制する立場にないとして明快な回答を避けたが、景気回復に政府と経済界が協力しようとする雰囲気作りには成功したようだ▼富士通総研の根津利三郎エグゼクティブ・フェローは、小泉改革の時代から日本の労働分配率の低さを問題にして、賃金引き上げを主張してきた。しかしリーマン危機、大震災への対応に追われたこともあり、経済再生の主要メニューになることはなかった▼継続的な賃金引き下げがデフレ、円高を引き起こしたことは確かだろう。経営者が賃上げに慎重になった理由に、バブル崩壊後のトラウマを指摘する。その後のアジア経済危機も手伝って雇用・設備・債務の「３つの過剰」が深刻化して、企業はリストラに走り出す▼現在の経営トップは、この時代に現場で経営再建を進めてきた世代が多い。体験した不安心理が染み込み、企業は内部留保を積み上げた。その総額は２１５兆円。根津さんは４％の賃上げに必要な資金は約10兆円、破綻する企業は少ないという▼不安心理は日本人の国民性かもしれない。企業の成長に注目するはずのアナリストさえ、不安を煽るような質問が増えているという。"楽観的"という言葉も思い出したい。