化学工業日報

2013年02月15日前へ｜次へ

ＧＤＰ統計が示す経済再生の課題

　内閣府が14日発表した２０１２年10-12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質ベースで前期比０・１％減（年率換算０・４％減）、３四半期連続のマイナスとなった。輸出と民間設備投資がマイナスに寄与する一方、個人消費や住宅投資は堅調に推移した。日本経済は昨年11月を底に反転に向かっているという期待もあるが、総額13・１兆円の12年度補正予算の早期成立、執行を含めて着実な経済対策を実行することで、持続的な景気回復につなげてもらいたい。
　民間の10-12月ＧＤＰ事前予測はプラス成長だったが、自動車の製品在庫減少などが統計上ではマイナスに寄与した。ＧＤＰの寄与率は内需がプラス０・１％、外需がマイナス０・２％。内需で大きなウエートを占める個人消費は、自動車やデジタル家電の不振は続いたものの、冬物衣料や食料品などの伸びで前期比０・４％増、寄与率は０・３％。民間住宅も前期比３・５％増で寄与率は０・１％となったが、設備投資は前期比２・６％減、寄与率はマイナス０・３と足を引っ張った。
　輸出は自動車、産業機械、鉄鋼などの不振で前期比３・７％減、寄与率はマイナス０・５％となる一方、輸入は原油などの減少で前期比２・３％減、ＧＤＰ寄与率はプラス０・４％と押し上げ要因となった。
　この結果、12年暦年の実質ＧＤＰ成長率はプラス１・９％、２年ぶりに増加した。寄与率は内需がプラス２・８％、外需がマイナス０・９％。東日本大震災の影響を受けて低迷した11年に対し内需回復が貢献した。
　内閣府では、参考データとして12年の国民総所得（ＧＮＩ）を公表したが、10-12月期は実質ベースで前期比０・２％減（年率換算０・７％減）となった。ＧＮＩはＧＤＰに海外からの実質純所得と交易利得を加えて算出するが、10-12月期ではＧＤＰがマイナス０・１％、海外からの実質純所得プラス０・１％、交易利得マイナス０・２％という寄与率で、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の交易条件悪化を反映している。
　今回発表されたＧＤＰ、ＧＮＩ統計から自動車産業の動向ともにエネルギーの影響が大きくなっているが読み取れる。自動車の国内販売はエコカー補助金の期限切れ後も比較的健闘しており、円安に支えられた輸出の貢献も見込まれ、日本経済の牽引役として存在感を高めている。一方で原子力発電の稼働率低下が長期化するなかで、エネルギーコスト高騰の影響が大きくなっている。自動車に過度に依存した産業構造からの脱却、低価格で安定的なエネルギー供給は日本経済再生に向けて大きな課題として迫っている。