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本格的に始動する安部政権の経済・環境政策

　政府はあす29日、新年度の予算と税制改正大綱を閣議決定する。安倍政権の旗印はデフレ脱却と景気浮揚。研究開発や設備投資、雇用拡大の呼び水となる施策が目白押しで、企業を手厚く支援しようとの政策目標が鮮明だ▼物価上昇率２％目標を織り込んだ政府・日銀の共同声明にも、首相の強い意向が反映した。低金利のままでの２％インフレは容易ではない。大胆な金融緩和を求められた日銀が、いかなる手立てを講ずるかに国内外から注目が集まる▼アベノミクスが柱とする３本の矢には、しばらくは実効性への懸念がつきまとう。一方、温室効果ガスの削減目標には現実的な判断を示した。民主党政権の「２０２０年に90年比25％削減」目標を白紙に戻して再検討する▼25％目標は、原発の新増設を組み込んだエネルギー基本計画を前提にしていた。エネルギー戦略を再構築する段階で根拠が崩れ、事実上は破綻していた。ゼロベースでの議論は当然として、新たな目標の設定は難しい▼まずは３-５年のエネルギー需給安定策。そのうえで10年、20年後のあるべき姿-。そんなプロセスから具体案が浮上するのだろう。拙速な決定は禁物だが、悠長に構えては国際交渉に追いつかない。これまでの検討を踏まえる必要はあるが、堂々巡りの議論を重ねる愚だけは踏襲すべきではない。