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2013年01月25日 前へ 前へ次へ 次へ

水銀条約に対応する国内法整備 10月までに骨格

 水銀条約制定の政府間交渉委員会で条約の内容が国際合意されたことを受け、政府はこれに対応する国内法体系の整備に着手する。10月に条約採択・署名のための外交会議が熊本県で開催されることから、それまでに国内対策の骨格を固める方針。日に最終合意した条文案では、電解カ性ソーダなど製造プロセスにおける水銀使用削減なども盛り込まれた。しかし日本ではすでに使用されておらず、新法を制定しても実質的に空振り規制になる。大気への排出削減などの基準値を設定するかなども含めて、関係府省で検討を進める。


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