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どんな政権にも自在に対応する官僚

　あす４日に衆院選が告示される。経済対策、消費税、原発とエネルギー政策、領土問題を含めた外交・安全保障、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）...。わが国にはいま、今後の針路を左右する極めて重要な政策課題が山積する▼いずれもシングルイシュー選挙にしても不思議はないほどの難題ばかり。最適解は見いだしにくい。その選挙を、離合集散を繰り返した末、１２もの政党が乱立して戦う。選挙後の政権の枠組みは不透明で、さらなる再編も予想される▼前回総選挙で、有権者は政権交代を選択した。政権を獲得した民主党は、中央省庁の次官会議を廃止するなど「政治主導」を鮮明に打ち出した。メディアに対するレクチャーまでも、官僚に任せず政務３役が対応した時期があった▼それが長続きしなかったことは周知の通り。いまは多くの大臣が事務方の振り付けに従って動き、発言する。「官僚を使いこなせなかった」という指摘はある意味で正しい。実は、政権内部で基本姿勢や対処方針が分かれる政策課題ほど、官僚は活躍しやすい▼対立点を巧みに覆い隠したり、細い糸を紡いで形にするのが得意技である。３年３カ月前に顔色を失った霞ヶ関の住人達はもう、「官僚支配打破」の言葉に気圧されない。どんな政権になろうとも自在に対応できることを体験した。もはや余裕綽々の体だ。