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「25％削減」を表明した鳩山元首相の引退

　きょう26日からカタールで、国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議（ＣＯＰ18）が始まる。会期は来月７日までの２週間。昨年のＣＯＰ17合意の「ダーバン・プラットホーム」を立ち上げ、２０２０年からの新しい枠組み作りの基盤を築けるかが焦点だ▼新興国・途上国は、温暖化の責任は先進国にあり、自分たちは同じような削減義務は負わないという立場。技術・資金援助も強く求める。この構図が基本的に繰り返されている。会議の目標は共有されても深い溝は埋まらない▼紛糾が懸念される中での開幕だが、日本政府代表団は例年以上の苦境に立つ。各国交渉官は、ＣＯＰ終了直後から１年がかりで種々の情報を収集・分析して次回に臨む。国際会議でも頻繁に顔を合わせ、互いにファーストネームで呼び合う関係だ▼エネルギー戦略見直し議論の混迷、総選挙後の政権交代の可能性などはもちろん、「25％削減」の中期目標の扱いを明確にできない日本の事情は先刻ご承知。足元を見られては交渉で存在感を発揮しにくい▼09年に「25％削減」を表明した当時の宰相は、政治の舞台からの退場を表明した。25％と同時宣言の「鳩山イニシアティブ」は12年までに途上国支援に１５０億?という約束。国内での認知度は低いが着実に実行されている。なるほど「幸せな政治家」だ。