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農業や中小企業の自立を促す骨太政策を

　農業と中小企業が直面する課題には共通点が多い。いずれも環境は厳しいが、地域の経済や雇用で重要な役割を担い、日本経済再生に向けた役割は増している。政治家にとって無視できない存在でもある▼日本の食料自給率（カロリーベース）は40％割れが続き、危機感が高まっている。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）反対の理由にもなり、農業保護の声は一段と強まる。一方で丹精を込めて生産した日本の米や果物、畜産物は海外展開の可能性は大きいという意見も根強い▼ものづくりを中心に日本の中小企業の技術開発力は高く評価されている。しかし納入先の大手企業が海外に生産を移すなかで、受注減に遭遇している。海外に投資できる中小企業は限られ、このままでは廃業などで先細りが避けられない▼10日から東京ビッグサイトで始まった「中小企業総合展」には全国から出展されている。精密加工による金属材料・部品の展示が目立つが、エンプラを含めた精密かつ高機能のプラスチック加工品も多い。特殊なコーティング技術をアピールする企業もある。日本の化学産業の発展には、素材の付加価値を高める加工技術の重要性を感じる▼中小企業や農業の活性化、自立を促す政策支援は必要だ。しかし"保護"とは違う。票や予算の獲得目的ではない骨太の政策を待ちたい。