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現実の問題となる電力コスト上昇

　２０３０年代に原発稼働がゼロになった場合、石化業界はエチレンセンター11社だけで年間５００億円のコストアップを来す-。石油化学工業協会の小林喜光会長（三菱ケミカルホールディングス社長）が、20日の会見で同協会の試算を示した▼同日の日本鉄鋼連盟の会見でも友野宏会長（住友金属工業社長）が「原発ゼロなら電力コストが上昇する。電炉業界にとっては廃業勧告に等しく２万人の雇用が失われる」と述べた。日本商工会議所の総会では、岡村正会頭が政府の戦略を批判した▼18日に経団連、経済同友会、日商の３団体トップが揃って緊急会見したのは先刻ご承知の通り。先週は、14日に決めたエネルギー・環境会議のエネルギー戦略に対する経済界、産業界からの批判・非難が相次いだ▼さて関西電力は20日、12年９月中間連結最終損益が１２５０億円の赤字になるとの見通しを公表した。火力発電の燃料費など、原発稼働率低下によるコストアップが２５００億円となり収益を圧迫した▼同社は業績回復に向けコスト削減を進めるが、年内にも家庭向け料金の値上げを申請する方針。基準を満たせば認可を得られる。電力供給コストの上昇分は必ず需要家に転嫁される。産業界が抱く危惧や懸念は、将来起こり得るという先の話ではない。事態はすでに現在進行形である。