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エチレンセンター 原発ゼロでコスト５００億円増

　２０３０年代に原発稼働がゼロとなった場合、石油化学業界はエチレンセンター11社だけで約５００億円のコストアップ要因になる-。石油化学工業協会の小林喜光会長（三菱ケミカルホールディングス社長）が20日の記者会見でこのような試算を明らかにした。５００億円のコストアップは、石化産業の利益の大半が消えることを意味する。また、10月から16年にかけて実施される地球温暖化対策税（環境税）の影響が最終的に60億円に達するとの試算も明らかにした。環境・エネルギー関連のコストアップが石化産業の国際競争力を大きく損なう可能性が出てきた。