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腰砕けのエネ・環境戦略と排除の論理

　政府は先週末、「革新的エネルギー・環境戦略」策定にどうにかこぎ着けた。原発事故被災地の惨状、関西電力・大飯以外の原発が稼働しなくとも猛暑を乗り切ったことで脱原発に舵を切った▼ただ核燃料サイクル政策、建設中の２基の原発継続容認などちぐはぐな対応が続く。「脱原発基本法」制定を求める声も一部にあるが、腰砕け気味の閣議決定では、その実現は難しい▼今回の戦略策定の過程では気になったことも多かった。表面的な世論に振り回され"ぶれる"現政権の体質だ。鳴り物入りで始まった意見聴取会に電力会社関係者の参加を排除したこともその一つ。それ以前に問題となったやらせ質問とは違って、所属を明確にして発言したにも係わらず、報道を契機に電力会社の意見を締めだした▼原発事故の調査報告が明らかになるにつれ、３・11以前の東京電力の体質に批判が集まっている。地震・津波が想定を超えたにしても、ヒヤリハットも含めた事前のトラブルに的確な対応を講じなかったことは真摯に反省すべきである▼しかし「原子力ムラ」とレッテルを張って排除の論理を振り回すのも異常だ。今後の原発政策に電力会社の蓄積した専門知はどうしても必要になる。自己主張を実現するために力づくで反対意見を封殺する。これではどこかの国のデモと同じになる。