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賛否分かれた「原発ゼロ」への各紙社説

　先週末発表された新エネルギー戦略に明記された「原発ゼロ」目標をめぐり、国を二分する議論になっている。翌15日付各紙の社説も賛否みごとに分かれた。全国紙、主だったブロック・地方紙合わせて45紙の社説を比較サイトでチェックした▼原発ゼロを社説に取り上げたのは、全国紙は５紙全部、地方紙は10。全国紙では朝日、毎日が賛成、読売、日経、産経が反対。賛成の見出しの要点は「原発ゼロを確かなものに」「実現への覚悟を持とう」。反対は「戦略に値しない」「国益を損なう」「即時撤回して25％超に」▼ブロック・地方紙で目を引くのは、賛成の中日の「もっと早くゼロへ」と、原発政策に翻弄されてきた福井、青森の県紙の厳しい反対論だ。福井新聞は本文で「将来への責任感が希薄な政策のメルトダウン」と批判し、東奥日報は見出しで「場当たり的、矛盾どう解消／脱原発と再処理継続」と打った▼福島はどうか。福島は全国的にも珍しく２地方紙が競り合っているが、民報、民友ともに、この論点には触れていない。ブロック紙の河北新報は賛成を明確にしたのに対し、この"沈黙"の意味はなんだろう。複雑な県民感情になにか配慮しているのだろうか▼いずれにせよこの議論、これで終わりではない。遠からずくる衆院選の大争点になることはまちがいない。