2013年8月の記事を読む
2013年7月の記事を読む
2013年6月の記事を読む
2013年5月の記事を読む
2013年4月の記事を読む
2013年3月の記事を読む
2013年2月の記事を読む
2013年1月の記事を読む
2012年12月の記事を読む
2012年11月の記事を読む
2012年10月の記事を読む
2012年9月の記事を読む
2012年8月の記事を読む
2012年7月の記事を読む
2012年6月の記事を読む
2012年5月の記事を読む
2012年4月の記事を読む
2012年3月の記事を読む
2012年2月の記事を読む
2012年1月の記事を読む
2011年12月の記事を読む
2011年11月の記事を読む
2011年10月の記事を読む
2011年9月の記事を読む
2011年8月の記事を読む
2011年7月の記事を読む
2011年6月の記事を読む
2011年5月の記事を読む
2011年4月の記事を読む
2011年3月の記事を読む
2011年2月の記事を読む
2011年1月の記事を読む
2010年12月の記事を読む

待ったなしの空き家対策

　商店街のシャッター通り化に加え、増える空き家が社会問題になっている。最新の総務省統計によると、２００８年の空き家率は13・１％、03年比で１％近く上昇した▼この統計では、別荘は空き家として計算されるため山梨、長野の空き家率が１-２位だが、和歌山や高知など過疎化の進む地域も高い。神奈川、愛知、東京などは低いものの、都心から通勤時間１時間程度の住宅地でも空き家が目立つ。独立して生計を立てると、親が亡くなったり介護施設に入所しても、簡単に転居できないのも現実だ▼空き家が放置されると、倒壊、放火や不審者の侵入などスラム化が進む。戸建て住宅だけでなく高度成長期に建設された集合住宅でも治安問題が顕在化している。自治体では空き家対策条例を制定して、強制撤去や撤去費用の補助を行っているが、強制力には限界があるらしい▼富士通総研の米山秀隆氏は、新築を優遇する政策体系の見直しを指摘する。住宅ローン減税や賃貸住宅新築の節税メリットを減らす一方、中古住宅を取得して改修する際の税制優遇措置の新設、費用補助などを通じて新築抑制と中古住宅活用の同時推進が必要という▼新築による経済効果を考えると、反論は予想される。だが人口減少は確実に進むだけに空き家対策は待ったなしだ。そのたたき台になろう。