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根絶のほど遠い中国の模倣品
中国とは厳しい交渉が強いられる。民間のみならず政府間交渉でも同様である。米国に次ぐ世界２位の経済大国になったことで、応分の協力や負担を要請されると１人あたりＧＤＰで切り返す。ＣＯ2排出量は世界の４分の１と突出、トップを独走中だが、削減に関しては累積量を持ち出し、途上国の発展する権利を主張する▼一定に理のある反論だけに、先進国は持て余すことになる。中国製模倣品や海賊版の被害も話題になって久しい。温家宝首相が先頭に立ち対策に乗り出したことで改善の動きはあるが、末端の地方まで浸透させるのは容易ではない▼「上に政策あれば、下に対策あり」というお国柄だけに模倣の手口は一段と巧妙・悪質化している。「見た目そっくりに作り、商標を貼付せずに販売」は、日本企業が最も被害を受ける手口。商標が貼付されない以上、商標権侵害にならないという抜け道の悪用だ。「中身と包装やロゴシールを別の場所で製造し、販売時に合わせる」ことも多い。中国の法規では侵害商標シールは差し押さえできるが、シールを張る前は現行法では摘発が難しいという▼インターネット上の模倣品被害も急増している。中国が世界からリスペクトされるには、模倣品に断固たる措置が求められるが、わが同胞の買い漁りを戒めることも必要のようだ。
