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先進国入りを突き進む韓国経済
１人当たりの国民所得と人口は、国力を示す重要な指標になる。先進国や大国の定義は難しいが、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の加盟国はひとまず、その必要条件をクリアしているとみていい▼韓国紙によると、韓国の人口は昨年末で４９７７万人（１年に３カ月以上居住している外国人就労者を含む）だったが、この６月後半にも５０００万人の大台に乗る見通しらしい。韓国の人口は朴正熙政権がスタートした１９６０年代初めは２５００万人だったが、半世紀を経て倍増したことになる▼一方、国民所得はすでに、２万ドル台に乗せている。また、購買力平価でみた国民所得は２万９９９７ドルと、３万３０００ドル台の日本やフランスに迫る水準にある。「国民所得２万ドル、人口５０００万人以上」が先進国への関門と位置付ければ、日本、米国、仏、伊、独、英国に次いで７番目である▼この関門をくぐったのは、96年の英国が最後で、16年ぶりの"快挙"となる。97年のアジア通貨危機で国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を余儀なくされたが、見事な"漢江の奇跡"
の再来を実現したことになる▼しかし、ここにきて警戒ランプが点滅している。韓国経済を支えてきた欧州や中国向け輸出に暗雲が立ち込めているためだ。今年は「昇り龍」の真価が問われる年になる。
