ＪＡＰＡＮチャレンジプログラム今年度で終了
経済産業、厚生労働、環境の３省は、官民連携で既存化学物質の安全性情報を収集する「ＪＡＰＡＮチャレンジプログラム（ＪＣＰ）」を今年度で終了する。２００５年にスタートし、国が海外情報を収集する一方、産業界から自主的に情報収集を行うスポンサーを募り、官民連携で進めてきた。取り組みを通じて多くの物質情報が収集され、その内容は国のホームページで公表されている。昨年４月に全面施行された改正化学物質審査規制法で、有害性情報収集の新たな仕組みが構築されたことからＪＣＰを終了し、得られた知見をリスク評価などに活用していく。
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