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求めたい復興庁のリーダーシップ
東日本大震災から11カ月を経過して「復興庁」が発足した。発足までの期間をどうみるか見方が分かれるが、「時間がかかりすぎた」というのが大勢だろう。が、最大の要点は、復興の実をあげていくことだ▼復興に関わる交付金として予定されているのは、２０１１年度３次補正および12年度予算での１兆８０００億円。速やかな執行が必要となる▼被災地の復興で効果が期待されているのが、特区である。昨年12月には「復興特区法」が成立、これまでに宮城県の「民間投資促進特区」と岩手県「保健・医療・福祉特区」が認定されている。岩手県の「産業再生特区」や青森県「あおもり生業づくり復興特区」も認定される段取りだ▼宮城県「民間投資促進特区」は、県内34市町村に「復興産業集積地域」を指定している。このなかで仙台市は、沿岸部の農業再生で税制面の優遇措置を盛り込んだ「農と食のフロンティア推進特区」の創設を申請した。仙台市西部のほぼ３０００ヘクタールが対象になる▼復興庁は、「復興事業の予算要求から配分まで一元的に取り扱う」ことが使命だが、実際の事業は国交省の地方整備局など各省庁の出先機関が取り扱うとの観測も強い。それだけに、被災地の自治体では結果的に二重行政になるとの懸念もある。復興庁の強いリーダーシップが求められる。
