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間近になった団塊世代の引退
世界の人口が昨年秋、70億人の大台を超え大きく報じられたが、これと好対照に、日本人は死亡数が出生数を逆転し「自然減」に転じている。また、震災や原発事故の影響はあるにしても、千葉県が人口減に転じるという調査も、増勢を続けてきた東京を中心とする首都圏の人口動静の変化を示唆する▼「人口減」と「高齢化」が日本社会の今後を占うキーワードだが、団塊の世代の動向も気がかりだ。１９４７-49年に生まれたベビーブーマーの総数は、約６６０万人。51年生まれまでを含めると、日本の総人口の１割近い▼05年の「ものづくり白書」で団塊世代の定年による危機が指摘され、これは改正高齢者雇用安定法の施行で継続雇用や再雇用に結びついた。この延長策も、今年、47年生まれが65歳となることで、生産現場などの風景が変わり始めることになる▼団塊問題は、昇竜の勢いで世界での存在を強めてきた韓国でも深刻らしい。韓国では55-63年生まれの世代が対象らしいが、いまや世界最強とされる造船など基幹産業などでの熟練工の不足が危惧されている。こうしたなかで、大手企業を中心に定年延長や継続雇用の動きが本格化しているようだ▼人口減と高齢化の社会では、労働の形も変わる可能性がある。高齢者労働の選択肢を広げることも考えていい。
