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米韓ＦＴＡが日本経済に与える影響
米国議会が先週半ば、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を可決、来年１月にも発効する見通しになった。ブッシュ前大統領が協定に署名してから４年余りが経過したが、米国にとっては北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の大型の貿易協定だ▼韓国は今年７月、欧州とのＦＴＡを発効させており、先進国市場との強力なアクセスを確立したことになる。韓国企業はウォン安を背景に輸出を拡大させているが、米韓ＦＴＡはさらに追い風となる▼関係者が注目するのは自動車関連。ＦＴＡ発効で自動車部品はすぐさま関税免除となる一方、現在２・５％の乗用車は５年後に関税ゼロとなる。韓国の現代自動車の世界市場での成長は目覚ましいが、米国市場でも日本勢に肉薄している。ＧＭ、フォード、トヨタの３強はいまのところ揺るがないが、すでに日産自動車に並んだ▼オバマ大統領が国賓として招請した李明博大統領は議会で演説し、両国間の関係強化を世界に向けて発信した。一方、米国は今回可決したパナマとコロンビアとのＦＴＡを含めて、年間１３０億ドルの輸出拡大を見込む▼超円高とＦＴＡ／ＥＰＡ交渉の遅れに苦しむ日本企業は窮地に立たされる。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を巡るせめぎ合いがかまびすしいが、"ガラパゴス論議"だけは御免蒙りたい。
