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急増する日本企業の台湾投資
近くまとまる政府の第３次補正予算で、東日本大震災復興への取り組みが具体化する。が、同様に注目されるのが、超円高対策である。論者の見方も錯綜しているが、これといった決め手に欠けるのが実情である▼自動車関連では、すでに海外からの部品輸入の動きが本格化しつつある。一方で、気になるのは、産業空洞化の進捗状態だ。台湾政府が最近明らかにした海外からの投資実績が興味深い。８月の日本からの投資は約１億ドルと前月から２・５倍に跳ね上がった。投資件数は３１件で、投資額ともに日本がトップだ▼日本からの台湾投資は年初から増加基調にある。震災の影響で４-５月は停滞したが、６月から回復、７月には４０００万ドルに迫る水準に上昇した。１-８月の日本からの投資件数は２８３件で、最大の投資国になった▼この背景について、台湾政府は中国との経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）と震災の影響があるとみる。中国市場攻略の拠点としての存在感も高い。ちなみに、台湾政府が１９５２年、華僑や外国資本の投資受け入れを開始して以来、日本の累計件数は６７３３件で、これもトップらしい▼今回の空洞化は、円高に原発事故などが加わって複雑系の様相を呈している。それだけに、総合的な戦略をいかに機動的に実施できるかがカギを握る。
