政府補助金 設備増強・更新に活用の動き広がる
国内立地促進や省エネを目的とする政府の補助金を、生産設備の能力増強や合理化・更新に活用する動きが広がっている。６重苦ともいわれる国内事業環境の制約は、震災後の電力供給不安や円高によりさらに強まっているが、この１ー２年で比較的規模の小さい設備の新増設や更新に活用しやすい補助金が相次いで制度化されている。投資額の３分の１もしくは２分の１、１０億ー５０億円を補助金で賄えれば企業のメリットは大きい。今年度第３次補正でも経済産業省の要求に盛り込まれており、活用の幅はさらに広がる。
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