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国立情報学研など、消費者向けＣＯ２排出量取引実証開始
国立情報学研究所と凸版印刷、セブン＆アイ・ホールディングス、日本ユニシス、三菱ＵＦＪリースは８日、ＩＣＴ技術を用いた二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引の新手法について実証実験を開始すると発表した。消費者向け排出量取引の実証は世界初。きょう９日から２２日まで東京都江東区のイトヨーカドー北砂店で実施する。商品に排出権を表示したシール（排出権シール）を添付、これを集めることで消費者自身のＣＯ２排出オフセットだけでなく、地域や学校、ＮＰＯのオフセットにも協力できる。総務省の地球温暖化対策ＩＣＴイノベーション推進事業（ＰＲＥＤＩＣＴ）として、林野庁の後援を受けて実施する。メーカーや流通企業による環境貢献を、商品を介して排出権として消費者に渡し、消費者が社会に還元させる新たな環境貢献手法となる。
