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経産省、年央めどトップランナー基準を拡充・強化
経済産業省は、自動車や家電・ＯＡ機器などのエネルギー消費効率改善を図るためのトップランナー基準を拡充、強化する。現行の対象機器である自動車や複写機、ガス・石油機器などは基準の見直しを進め、今年半ばにも新たな基準を策定する。新たにヒートポンプ給湯器や産業用モーターを対象機器に追加することとし、基準策定の検討に入った。トップランナー制度を通じて、省エネの取り組みを強化し、わが国の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減目標の達成につなげる。トップランナー基準は、機器メーカーに省エネ型製品の製造を促すため、設定した基準値のクリアを義務付けた省エネ規制。１９９９年に導入された。現在商品化されている製品で最も効率の優れたもの（トップランナー）を基準とし、メーカーにはその製品の性能を上回ることを求めている。自動車や家電・ＯＡ機器など２３品目が対象。品目ごとに目標とするエネルギー効率の基準値、製品区分、目標年度、基準値達成の判定方法などを規定している。
