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経産省、化学物質の安全情報をＳＣ全体で共有へ
経済産業省は、製品に含まれる化学物質の安全情報をサプライチェーン（ＳＣ）全体で共有する仕組み作りを進める。企業の認識不足による取り組みの遅れや、ＳＣ間の連携不足などから、川上と川下の間で円滑に情報が流れていないことが指摘されている。同省が化学、部品加工、電気・電子、自動車などＳＣにかかわる各業界の実務担当者の会議を設け、昨年秋から議論しているもの。川中企業の負担軽減など課題解決策を検討し、３月に一定の方向性を示す。新たに化学物質管理制度を導入するアジア各国で民間側の取り組みのレベルアップを図るツールとしても活用していく。 ＥＵのＲＥＡＣＨ規則や日本の改正化学物質審査規制法（化審法）をはじめ、世界の化学物質管理はハザードベースからリスクベースにシフトしながら規制強化の方向に向かっている。ＳＣが海外まで伸びている現在、わが国の産業が安全性を確保しつつグローバルに事業を拡大していくには、安全情報を効率的かつスピーディーに共有する仕組みが不可欠。そのためには川上（化学メーカー）、川中（部品メーカー）、川下（製品メーカー）が緊密に連携する必要がある。
