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環境省、地下水汚染の未然防止へ規制強化
環境省は、工場・事業場からの地下水汚染を未然に防止するための新たな規制を制定する。施設の構造不備や劣化、有害物質の不適切な取り扱いなど人為的なミスなどによる地下水汚染の例が多いことから、施設設置場所の構造や点検・管理に関して一定の基準を設け、都道府県などが立ち入り検査を行う仕組みを導入する。来年２月に開催する中央環境審議会の小委員会で最終案を取りまとめ、次期通常国会に改正水質汚濁防止法案を提出する。事業場からの地下水汚染を防止する規制としては、１９８９年に改正された水質汚濁防止法で、有害物質を取り扱う特定施設（洗浄設備、表面処理設備、電気メッキ施設など）に対して、汚水などを含む水の地下浸透規制や、地下水質の常時監視などが義務付けられている。しかし、こうした規制にもかかわらず、工場や事業場が原因の地下水汚染事例が毎年継続的に確認されている。
