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経産省、途上国のフロン対策支援を見直し
経済産業省は、モントリオール議定書の多国間基金を活用した途上国向けフロン対策支援を見直す。支援対象国の事情や、基金側の財源不足により、支援プロジェクトの承認、実施が遅れていることが背景。途上国でハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）削減が本格化するなかで、対策の実施による効果を考慮し、支援の対象、実効的な仕組みのあり方を検討する。わが国が実施する海外実証など、基金を使わない取り組みも含め総合的に進めていく。モントリオール議定書の基金は、拠出額の２０％を拠出国が独自に２国間支援枠として活用できる。今春の基金実行委員会（エクスコム）会合で、日本は約１６億円の支援枠を最大活用した３年間のビジネスプランを提出し、承認されている。
