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人と話題 バイエル ＩＪＣセンター長 高橋俊一氏

創薬研究候補の探索で京大と提携
オープンイノベーションの推進
日本発の成果を世界市場に

　バイエルは京都大学と、同社の研究注力疾患分野において創薬研究候補テーマを探索する包括提携を結んだ。この主体となるのがバイエル・オープンイノベーションセンター（ＩＣＪ）。大学との創薬研究連携をさらに発展させ、「現在、特定の化合物がなくとも、大学の先生方が持っているノウハウをバイエルの研究に結びつけることで化合物の発見につなげるなど、パートナリングを重視して展開している」と高橋俊一ＩＣＪセンター長は語る。

　「共同研究の種となるものを探すため、両者の研究者の橋渡し」が提携の目的。そして最大のモチベーションが「日本発の新薬を世界市場に出していくこと」にある。京都大学以外の研究機関とも連携を模索し、バイエルの世界的なイノベーションの一翼を担う。
　製薬企業が大学と共同研究を推進するのは新しい話ではない。大学やベンチャー企業が探索するシーズは重要な創薬リソースだ。安全性の追求などを背景に新薬の研究開発コストは急上昇。１９６０年代までは10億ドルで30を超える新薬を市場に送り込めたが、「現在では１を切っていると思われる」現状を背景に、外部連携をベースに革新的化合物の探索や開発を加速する動きにつながっている。
　バイエルは製薬事業におけるオープンイノベーションを世界規模で展開。独ベルリン、米サンフランシスコ、ボストン、中国・北京、シンガポールに拠点を置き研究機関との共同研究を展開している。ドイツがん研究センター（ＤＫＦＺ）とは５年間で３０００万ユーロを投じて新薬の研究に乗り出した。北京では清華大学と３年間の共同研究を行う。インキュベーションラボ、研究助成など「幅広いプログラム」が同社の連携の特徴だ。
　こうした動きと連動し、日本では昨年６月にオープンイノベーションセンターを立ち上げた。循環器、腫瘍、血液、婦人科、眼科を研究注力疾患領域とするバイエルのヘルスケア研究開発とのシナジーを求め京都大学と包括提携を結んだ。
　バイエルは世界的に数十人規模の専門職をオープンイノベーションにつけているが、日本でも「全員が国内外の大学などでの研究開発経験を持つ医学、薬学博士などからなる専門性の高い６人のチームを構成した」。「研究の有望性に対する目利き部分が一番大事」と考え、「社内外から人材を集めた」。この専門集団がオープンイノベーションのエンジンでありリーディングエッジだ。
　このチームで日本の最先端の研究に対する理解を深めようとしている。「われわれの仕事は有望研究を見つけることだけではない。共同研究者とのパートナリングをマネジメントすること」。５年後には「いくつかのパートナリング案件をマネージし、いくつかは終了しているレベルに持っていきたい。その時には日本発の化合物が複数、バイエルのパイプラインにのっている」と先を見据える。
（松岡克守）