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岩盤規制改革の虚実

　求職中の人が企業に送る履歴書は信書で、企業がそれを返送する場合は信書に該当しない-。分かったような気もするが曖昧さは拭えない。「信書」の定義や範囲が不確かなままに、ヤマト運輸のメール便が廃止に追い込まれた▼取り扱い数は年間21億通（２０１３年度）に上り、売上高１２００億円の事業である。利用者に人気のサービスだが、３月末で撤退すると発表した。その理由を同社は、顧客が知らずに郵便法違反を犯して容疑者になるリスクがあるためと説明している▼実際に、送り主が事情聴取を受けたり書類送検された例が、同社だけでも８件あるという。同社は、行政による規制と闘いながら宅急便の市場を創出し育ててきた。霞ヶ関との対峙もやぶさかではなかろうが、今回は顧客を巻き込む事態を回避した▼安倍政権は岩盤規制の改革を成長戦略の柱に据える。信書規制は岩盤にしか見えないが、総務省は現行制度の維持を優先した。何より気になるのは、利用者・消費者の利便性が考慮されていないことだ▼ヤマトはゆうパックやゆうメールを手掛ける日本郵便のライバル。周知のように両サービスともヤマトが開発したビジネスモデルだ。その日本郵便を傘下に置く日本郵政グループが、今秋以降の株式上場を予定する。この図式、滑稽とみるか怖ろしいと思うか。