化学工業日報

2015年02月12日前へ｜次へ

中国強まる環境規制対応急務の化学産業(上)

保護法厳格化、淘汰は必至

　環境汚染が深刻な問題となっている中国。２０１４年３月の全国人民代表大会で李克強首相は「スモッグの発生範囲拡大に代表される環境汚染は、大自然の粗放型発展に対して示した赤信号」と強調した。国務院は年秋に大気汚染対策総合計画を打ち出している。土壌や水環境でも同様な計画を策定中だ。環境関連製品・サービスの市場は中長期的な発展が見込まれている。１月に施行された改正環境保護法は従来より一段と厳しい内容で、中国企業も抜本的な対応が必要となる。強まる環境対策には中国の化学産業にとってリスクとチャンスが併存している。
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　「改正環境保護法で中国の化学業界がとくに注目しているのは２点。１つは罰則の大幅強化だ」（中国の業界団体関係者）-。改正法第59条は汚染物質を違法に排出した企業に対し罰金を科すとともに、期限を定めて改善を求めている。ここまでは従来通り。第59条は後段で、期限までに改善されない場合は翌日から毎日、同額の罰金を課すと規定している。
＊罰金は累積分に＊
　改正前にも罰金は科されていたものの、一度きりだった。「一部の企業では環境対策投資を避け、罰金を甘受していた」（市場関係者）。改正により抜け道はなくなる。実際、年明けから各地の環境保護局が改正法に基づき違反企業に対し罰金を累積して科す事例が続出。その額は済南市（山東省）の案件で56万元、重慶市の案件では１１０万元にも上る。
　違法排出を摘発された場合、資金に余力のない企業は存続の危機に直結する。何より環境対策投資自体が中小企業にとって負担が大きく、廃業や事業撤退を余儀なくされることになる。中国の業界団体関係者は「設備過剰品目に限らず、広範な業界でメーカーが林立している。中国政府はしっかりした環境対策ができない企業は"退場"するしかないという姿勢だ」と解説する。
　改正法のもう１つの注目点は刑罰の強化。改正法では犯罪を構成していなくても同法の規定に違反し行政の命令に従わない場合など、条件に合致する場合は案件を公安機関に送り責任者を拘置するとの条文を盛り込んだ。環境保護法では以前から、同法に違反し犯罪を構成した場合に刑事責任を追及すると定めているほか、刑法にも環境破壊に関する罪の規定がある。改正法はそこから一歩踏み込んだ。
　環境影響評価機関をはじめとした環境関連サービス事業者には、虚偽報告があった場合の排出主体との連帯責任を規定している。行政機関に対しても職務不履行などに関し降格や辞職といった措置を明記した。行政の監督責任の徹底を図る内容といえる。
＊コスト負担重く＊
　中国の化学企業は、「一部では研究開発費や環境対策費の負担が軽い分、コスト競争力を発揮できる」とも指摘されてきた。中国企業が環境対策を徹底し関連コストが製品価格に反映するようになれば、外資勢にとっては同じ土俵で競争できることになる。同時に環境規制の強化は、環境対応技術や製品の事業機会の好機でもある。

【写真説明】中国メーカーも排水処理などの環境対策が死活問題となってきた

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