ニュースヘッドライン記事詳細

2014年12月25日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

石油精製 東南ア 群雄割拠時代

日本勢も相次ぎ進出

　石油製品の需要増加が見込まれる東南アジアが戦国時代を迎えている。とくにモータリゼーションが加速するインドネシアやベトナムでは、国営企業がノウハウや資金を有する外資をパートナーとし、既存製油所の高度化や製油所の新設に乗り出す動きが鮮明だ。国内の需要減に直面する日系オイルメーカーも生き残りを賭け国内再編と並行して、知見を有する東南アジアへの進出を果たそうとしている。先行する欧米メジャーのほか、地場、日系、中東の主要企業が加わり、群雄割拠の様相を呈しつつある。
　　　　◇　◇　◇
ホーチミン市内）[1].JPG　バンコク、ジャカルタ、ホーチミン-。東南アジアの主要都市は、年を追うごとに道路渋滞が激しさを増している。とくにインドネシアやベトナムなどは自動車・二輪車の保有台数の増加ペースに対し、道路インフラの整備が追い付いていない。それでも中間所得層の増加を背景に、借金をしても自動車や二輪車を購入しようとする意欲は衰えをみせていない。世界の二輪車保有台数は約２億台。このうち東南アジアは４分の１を占めるが、10年後には３分の１まで高まる可能性がある。
＊石化需要増と連動＊
　東南アジアで高まるモータリゼーションの波は、石油精製への投資拡大を後押しする。域内10カ国の１人当たりＧＤＰ平均は４０００ドルに達し、波は都市部から地方に広がっていく。主要各国は、産業構造の改善や莫大な投資誘致につながる石油精製産業に狙いを定め、これまでの保護路線から開放路線へ大きく舵を切ろうとしている。さらに域内では石油化学製品の需要も増加しており、上流の石油精製だけでなく、川下の石化産業で付加価値を高めるスキームによりリスクをヘッジする作戦だ。
　域内の石油精製への投資の高まりは、ベトナム初のズンクアット製油所の成功が大きな影響を与えている。２００９年の立ち上げからトラブルが相次ぎ赤字が続いたが、ここ数年は稼働が安定し政府の歳入増に貢献し始めている。同製油所は第２期増強に向け今年、ロシア国営ガス会社ガスプロムが株式49％を取得することで合意した。また同国では、出光興産などが製油所新設を進めているほか、タイＰＴＴグループがサウジアラムコと合弁で製油所建設に向け準備中。
＊新たなステージへ＊
　石油精製と石化が分断されているインドネシアでは、国営石油プルタミナがようやく既存製油所の高度化・能力増強、石化事業の拡大に乗り出そうとしている。高度化ではＪＸ日鉱日石エネルギーをはじめ、サウジアラムコ、中国石化（ＳＩＮＯＰＥＣ）の３社をパートナーに選定。新設および石化拡大ではＰＴＴグループと協業策を詰めている。プルタミナの動きに危機感を持つ石化大手チャンドラ・アスリはＢＰと組み、悲願である石化原料の自社生産に乗り出そうとするなど、各社は次のステージへ準備を整えようとしている。
（渡邉康広）

【写真説明】モータリゼーションの波は域内の隅々まで広がろうとしている（写真はホーチミン市内）」

Copyright(c)2010 The Chemical Daily Co., Ltd.