化学工業日報

2014年08月28日前へ｜次へ

『グローバル人材次代の要を育てる』(1)

化学の大きな投資要素に
事業構造転換も対応迫る

　化学産業は資本集中型産業であり、石油化学を中心に汎用製品はプラント規模の大きさ、触媒など技術の優位性、原燃料コストが収益の大きな要素となっている。「ヒト、モノ、カネ」のなかで、ヒトの要素が小さい産業でもある。その化学産業で人への投資が拡大してきた。人材の開発、とくにグローバル人材育成への取り組みが活発化してきている。国内市場の成熟化を背景に、化学産業はアジアなど海外市場の開拓・拡大が至上命題となりつつある。また、脱汎用、高機能製品へのシフトという事業構造の転換も人への投資の動機だ。「海外」「高機能化」という二大命題の成否とグローバル人材育成が強く結びついている。大手化学企業を中心にグローバル人材育成の現状を報告する。
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＊転換点を迎える
　日本の化学産業は大きな転換点にある。これまで売り上げの伸びを引っ張ってきた汎用製品が国内市場の成熟化、新興勢力との競合で縮小に向かうなかで、技術革新による高機能製品の開発・拡充、さらには世界のメガトレンド、日本版メガトレンドを追う事業構造の構築が課題となっている。一方で、企業成長を伸びしろの大きい海外市場へ求める動きがさまざまな形で進んでいる。海外事業比率の拡大が、各社にとって企業成長の必須のテーマになった。
　２０１１年からの中期経営計画で、経営のグローバル化と従来のポートフォリオの転換を打ち出し推進してきた三井化学では、本社がグローバルにマネジメントできる力をつけること、海外の現地法人が自立し、それぞれのマーケットを深耕するという両輪を強化、それを担う人材育成に力を入れている。
　戦略的、効率的にグローバルビジネスをリードできる人材、さらに地域特性にあったスピーディな企業活動を展開できる人材を求める人材像と位置付け、「経営人材」「中堅・若手人材」「採用」「基盤整備」の４点からグローバル人材の育成に乗り出している。アジア、北南米、欧州を中心に合計84の海外現地法人を有し、雇用する日本人以外の従業員も５３００人（13年時点）を超える。これは同社の全従業員数の32％強にあたる。
＊海外比率を競う
　海外事業比率。化学大手各社は揃って、この数字の拡大に注力している。住友化学は、年に１兆円強だった売上高を年には２兆２０００億円に拡大させている。シンガポールでの石油化学事業への進出や、健康・農業関連をはじめスペシャルティケミカル事業の海外展開など１９７０年代から全事業の積極的なグローバル化を進めてきた同社は、この10年、ラービグや情報電子化学部門の海外展開を加速、現在は売上高の過半を海外が占める。海外事業が企業成長の原動力であることを裏付けている。
　三井化学も現在45％の海外事業比率を50％に引き上げる目標に邁進する。三菱ケミカルホールディングスは現在40％強の海外事業比率を、16年を最終年次とする中期経営計画で45％まで引き上げることを狙っている。
　やや別格の感もあるが、米シンテックを企業成長の原動力の１つとする信越化学工業はすでに14年３月期の時点で71％に達している。
　日本の化学産業はグローバル人材の確保、育成が成長の鍵を握るといって過言ではないという時代に突入している。