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タイ軍政 エネ政策見直し 石化品の価格設定も対象

【シンガポール＝渡邉康広】タイ軍事政権は、エネルギー政策の転換を急いでいる。軍事クーデターで全権を掌握する国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）が月内にもエネルギー制度の改革案を策定するもので、とくに石油化学製品の価格設定見直しや、これまで石油化学企業が優先して使用できることを認める液化石油ガス（ＬＰＧ）の現行制度の見直しなどを進める見通しだ。ＮＣＰＯは国民和解を旗印に政治改革を根付かせる狙いで、消費者寄りの政策を遂行していく方向にある。またタクシン派の追い出しも行っており、国営石油会社ＰＴＴのパンプリー会長が辞任するなど、引き続き国営企業の人事刷新を進めるとみられる。