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2014年06月17日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

需給動向が示したわが国石化の課題

　主要石油化学企業や総合商社などの役員クラスによって、毎年策定されている「世界の石油化学製品の需給動向」。今年の焦点は、中国の新増設と需要見通し、米国のシェール革命の与える影響である。中国は石炭を原料とする石化設備の増強が確実に進展すると予測した。米国は２０１８年までに１０００万トンを超えるエチレン新増設が進むと指摘、エチレン系誘導品の輸出も増加する。このなかで、18年の日本のエチレン系誘導品生産は、12年比５％程度の減少を見込んだ。着実な構造改革の遂行で基盤産業の役割を果たしてもらいたい。
　日本の石化製品需要は飽和状態を迎え、18年のエチレン系誘導品内需は４９４万トン、12年比横ばいと推定した。これに対し、世界全体では年率４・２％の成長が続くと判断した。牽引するのはアジアで年率５・３％、とりわけインドと中国が高い伸びを継続する。アフリカ、中東も６％台の伸長を見込んだ。
　日本への影響が大きいのは、石炭化学の投資が過熱している中国と、シェール革命によって息を吹き返している米国の動向だ。今年の需給動向では、中国の石炭系石化プラント投資は引き続き旺盛と指摘した。エチレン生産能力は12年の１７６２万トンから18年３０２４万トンに70％以上増強されると予測。これは13年版に比較して１割程度上方修正されたことになる。
　中国のエチレン系誘導品内需は、12年の３０２４万トンから18年は４２２４万トンへ40％増加する。輸入比率は12年比13ポイント低下して38％となるが、引き続き世界最大の石化製品輸入国という地位は変わらない。
　12年の米国のエチレン生産は２４３０万トン、ほとんど国内で消費されているが誘導品では23％が輸出に回る。競争力を有するシェールガスを原料とする石化設備の投資が注目されているが、18年のエチレン能力は３７１５万トン、12年比でほぼ１０００万トン増える。ただ18年のエチレン生産は３０００万トン、23％増にとどまり稼働率は81％を見込んだ。エチレン系誘導品の輸出比率は12年より４ポイント低下して19％と予測した。
　３基のエチレン設備の生産停止などで日本の石油化学の先行きに不安が広がっている。今回の需給動向では、18年に向けてこれ以上の構造変化はないというのが石化産業に携わる関係者の共通認識のようだ。中国は今後も石化製品の輸入ポジションが続き、米国石化の輸出攻勢は大きな脅威ではないという判断が背景にある。ただ、加工品を含めたポリオレフィンの輸入増は避けられないだけに、誘導品の競争力強化に向けた自助努力が問われることになる。

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