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2014年05月27日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

科学的データで食事を選べる制度に

　健康的な食事を選ぶことのできる制度づくりが大詰めを迎えている。コンビニやスーパーで販売される惣菜や弁当などを対象に、商品ごとに栄養素や食材の基準を設け、これを満たせば認証マークを付けることが可能になる。消費者にとって、栄養バランスに優れ、不足しがちな栄養素を摂取でき、生活習慣病の予防にもつながる判断の目安となろう。ただ認定のハードルが低いだけに、マークの乱立が懸念されており、消費者を混乱させない仕組みも並行して導入することが必要である。
　現在、保健用途を表示できるのは特定保健用食品のみだが、審査期間が長期になり、一般食品と比較して開発コストが巨額になる。期待通りに売り上げを達成できないと、食品会社の打撃は大きいため中小企業にとって参入障壁となっている。大手企業の場合は、先行する競合他社で利用実績のある素材が関与成分に選ばれる傾向があるといった問題も指摘されてきた。
　制度の基準が厳し過ぎると、普及の進まないことが想定される。多くの食品会社が手掛けやすく、消費者にもわかりやすい制度が求められる。
　厚労省の専門検討会は今月、制度導入のために基本的な考えを示した。日本の食文化の良さを引き継ぎ、健康の維持・増進に必要な栄養バランスに配慮した科学的根拠のある量や内容物にすることを重視している。コメやパンなどの主食、魚や肉、大豆といった主菜、野菜など副菜それぞれに国が基準を策定し、食品会社など事業者がこれに合った内容の食事を提供できれば、自ら認証マークを付けることが可能になる。
　６月下旬までに検討会の報告をまとめ、認定のためのマークデザインを公募によって今夏をめどに決定する。認証制度は２０１５年４月から開始予定。基準の示し方として、主食の場合、炭水化物の含有量、１００キロカロリー当たり食物繊維の含有量、精製度の低いコメを用いる旨、生活習慣病予防の観点から食塩含有量を表記することなどが考えられている。
　厚労省では、外食産業向けに料理の栄養表示ガイドラインをまとめ、外食大手中心に普及している。その一方、個性的なラーメンの売りに「ヘルシー」と宣伝しながら、高カロリーで栄養バランスの欠いたメニューを提供する店舗も少なくないのも現実だ。
　ルールを統一する食品表示法が15年には施行される。昨年末から食品の具体表示内容を決める審議も内閣府で始まっている。新制度導入とともに虚偽表示を減らし、消費者が信頼して購入できる食品普及の起爆剤になることを望みたい。

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