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2014年05月23日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

需要好調を追い風に塩ビ管の強化へ

　塩化ビニル管の国内出荷量が２年連続で前年度実績を上回った。消費税率引き上げ前の新設住宅着工戸数の増加が貢献したものだ。この結果、相次いで発表された塩ビ管メーカーの業績は好調な企業が多い。
　塩化ビニル管の出荷量は２００４年度から毎年減少を続けていたが、12年度から増加に転じた。13年度の出荷は前年度比６・５％増の33万３４６２トン。引き続き30万トン台のペースで推移すると考えられる。しかし、このまま上昇傾向が続くことはないだろう。今年度は消費増税の反動が予想される。13年度の新設住宅着工戸数は前年度比約８％増の96万戸だったが、14年度は89万戸に落ち込むとの見通しがある。加えて原材料価格の高騰も続いている。そのため、今期業績は減益予想、あるいは業績予想の発表そのものを保留するメーカーもある。
　塩ビ管は強度・耐食性・耐震性・耐久性に優れ、軽量で施工性が良いことから、上・下水道、住宅・ビル・工場向けなどの設備用、農業用などに広く利用されている。ただ、震災復興需要のほかには内需の拡大要因は見当たらない。すでに中国や東南アジアなどでは現地企業が塩ビ管を生産している。技術ライセンスといった方法はあろうが、海外での売り上げ拡大は期待できそうにない。
　そのような事業環境のなかで、メーカーが生き残りを図るためには他社のシェアを奪うか、新規事業に乗り出すということしかない。しかし、シェア獲得に関しては塩ビ管業界の再編は一巡し、これ以上の大きな再編は考えにくい。規模の小さな塩ビ管メーカーは製品の一部を委託生産しているほどだ。そうなると新規事業に参入するという戦略が必要だ。
　成長分野で事業を構築している企業がある。積水化学工業は、老朽化した上下水道管を更生する管路更生事業を国内外で拡大することに取り組んでいる。とくに欧米における管路の歴史は日本より古く、老朽化が進んでいることからビジネスチャンスがありそうだ。
　アロン化成は約40年前に樹脂製ポータブルトイレに参入した。高齢者が増え続ける日本で、00年４月から介護保険制度がスタートしたのを機に売り上げを伸ばし、今ではポータブルトイレや入浴用イスといった介護用品を含むライフサポート事業が売上高の約３割を占めるようになっているという。
　塩ビ管で培った技術をベースに、新規分野に展開していくのが近道だろうが、自社開発は事業化に至るまでに時間がかかる。時間を買うという意味で、事業提携やＭ＆Ａも有効な手段となるだろう。

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