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「60代は高齢者ではない」時代に
高齢者の定義は難しいが、一般的には65歳以上というのが通説だろう。もっとも、団塊の世代を中心としたアクティブ・シニアにしてみれば、「老人」の冠は釈然としないところもあるようだ▼神奈川県大和市(大木哲市長)がこのほど、「60歳代を高齢者と言わない都市」宣言をした。大木市長によると、「お年寄り」と呼ばれた世代でも活動的な人も多く、60代を高齢者と結びつけるのは実情にそぐわない、との認識がある▼大和市が狙うのは、高齢者の意識改革らしい。経験を生かして地域コミュニティーでの仕事・活動の幅を広げ、健康意識も増進される、という主張だ。医療や介護の費用節減効果も期待できる▼総務省の人口推計によると、65歳以上が4人に1人、生産年齢人口が8000万人割れなど、超高齢化社会を象徴する数字が重くのしかかる。ゼロ歳児から14歳までの人口は全体の12・9%の1639万人で、最低ラインを更新している▼ちなみに、法律での「年寄り」の定義はバラツキがある。高齢者雇用では55歳以上、人口調査は65歳以上、医療は65-75歳未満が前期、それ以上が後期高齢者となる▼少子化対策が後手に回るなかで、女性とともに「年寄り」の活用は社会の"活性度"を上げる要因にはなる。大和市の宣言が市民に与えたインパクトは、小さくはない。