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2014年04月21日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

綱渡りが予想される今夏の電力供給

　経済産業省が先週まとめた今夏の電力需給見通しで、関西電力と九州電力管内の厳しい実態が浮かび上がった。両社とも、自力では「供給予備率」が２％に満たない。そのため、東京電力から周波数変換装置を通じた融通を受けて３％に引き上げる▼電気は大量に蓄えることが難しいうえ、発電と消費が同時進行する。ピーク需要に対する一定の供給余力を備えておかなければ、不測の事態を招く恐れがある。その備えを示すのが予備率だ▼瞬間的な需要変動に対応するために、最低限必要な数値が３％。想定以上の気温上昇や供給トラブルなども想定すれば、７-８％以上が望ましいとされる。関電、九電とも、異例の東西融通によってぎりぎり必要な量を確保する。いわば綱渡り的な乗り切り策だ▼ところが一部には、これで安心できるかのような論調がみられる。原発に対する立ち位置や再稼働の賛否は人によって異なる。しかし、足りる足りないは客観的な数字。無闇に危機感を煽るのは問題だが、根拠のない楽観論は排したい▼夏を乗り切る数字上の算段は付いたが、火力依存の長期化によるリスクも高まっている。火力の供給量のうち、何と約２割が40年以上稼働する老朽設備。設備故障や操業トラブルの防止にも限界がある。現在の供給構造が続く限り、この問題は付きまとう。

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