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2014年04月21日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

中小企業は成長市場へ果敢な挑戦を

　わが国製造業の国際競争力は、基盤技術を持つ中小企業によって支えられている。今後、日本の製造業が成長へと舵を切るためには、中小企業が成長分野へ進出することで、製造業全体のレベルアップを図ることが求められている。
　ただ多くの中小企業では、要素技術やアイデアをブラッシュアップし製品化するまでの資金力が不足しているのが実態だろう。このため政府は、２００６年に「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」を施行し、「戦略的基盤技術高度化支援事業」など、基盤技術を担う中小企業に対するさまざまな支援策を進めてきた。
　しかし、このほど中小企業庁がまとめた「中小企業実態基本調査」によると、２０１２年度に中小製造業で研究開発を行ったのはわずか６・２％にすぎない。しかも、10年の７・７％から２年連続で減少している。その一方で、12年度の１企業当たりの売上高は前年比３％増、経常利益は11％増となっており、研究開発の停滞は、資金面だけが障害ではなさそうだ。
　こうしたなか中小企業庁は、新たな中小企業の研究開発支援策として「ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業」を立ち上げ、このほど公募を開始した。中小企業が大学などの研究機関と連携して製品化につながる可能性の高い研究・開発を販路開拓まで一貫して支援する。
　支援策の見直しにあたって、「特定ものづくり基盤技術高度化法指針」を改正した。これは同事業の認定基準ばかりでなく、中小企業のモノ作り技術の高度化を促進するためのガイドラインとしての役割も担う。既存の技術分野を、需要産業の立場から求められる用途ごとに再整理した。技術と市場の二―ズとの関係を示すことで、中小企業が自前の技術を生かして有望な成長市場を見いだし、研究開発を有効に進めることが期待されている。
　同時に支援のあり方を、これまでの業務委託から補助事業へ切り替え、あえて事業者に自己負担を求めることにした。
　大企業の系列構造が不安定化し、下請け企業は要求された技術レベルを達成しさえすれば、受注を得られた時代は過去のものになりつつある。支援策の見直しは、職人技によって大企業を支えてきた中小企業・小規模事業事業者が、経営者として自らの事業の舵を取る必要に迫られた現状を反映したようにもみえる。中小企業が担う基盤技術は、自動車や電機など現在の基幹産業ばかりでなく、医療機器や宇宙・航空、ロボットなどに広がっている。果敢な挑戦に期待したい。

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