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2014年03月19日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

トルコのモノ作りを支える関西企業

　関西のモノ作り企業の活躍がアジア・中東に広がっている。近畿経済産業局などが主導して進めているベトナム進出支援に続き、トルコ・イスタンブールで19日から開催中の「トルコ総合機械見本市」に、中堅機械メーカー５社が出展して計測関連機器製品・技術の売り込みをかけている。大阪府と日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部の呼びかけに応じたのはアイシーティー、大阪精密機械、関西オートメイション、フィガロ技研、山文電気の５社。「大阪ものづくり優良企業賞」受賞企業も含まれている。トルコは共和国建国１００周年にあたる２０２３年に世界経済トップ10入りを目指しており、産業発展に貢献することを期待したい。
　出展した５社は、ガスや粉体などの計測のほか、歯車やプラスチックフィルム・シートの厚み制御などで得意の計測技術を持つメーカー。大阪府やジェトロのほか、大阪市や大阪産業振興機構なども協力して、見本市に大阪府パビリオンを設置し製造現場で要求される高度な関連機器製品や技術を紹介する。
　トルコの人口は約７５００万人、ＥＵ最大の人口を持つドイツの約９割の規模となっている。中東地域では安定した成長を遂げ、経済成長にともなう内需拡大で自動車や家電、機械、鉄鋼など国内基幹産業の発展が予想され、その際にこうした計測機器技術は不可欠といえる。
　地の利を生かし、輸出の４割近くを占める欧州向けの供給拡大が引き続き見込める。復興需要著しいイラクや中央アジア諸国だけでなく中東・アフリカとも接し、ビジネスハブとして重要視される拠点となる。若年労働者が多いことも生産拠点として有望とされている。
　この有望市場に欧米企業が地域統括拠点を相次ぎ設置し、日本からもトヨタ自動車やホンダなど１００社以上が進出している。ゼネコン各社もボスポラス海峡の海底トンネルなどインフラ建設で活躍している。ただ、今回の出展は市場への期待もさることながら、産業発展の基盤となる計測技術向上への貢献という点で大きな意味を持つ。
　同国が10年間で輸出額を３倍に増やし、ＧＤＰで世界トップ10入りを目指すために、海外製造業の誘致、輸出産業の育成、製品の高付加価値化は不可欠で、その基盤作りは急務だ。
　トルコは現在、米ＦＲＢの量的金融緩和縮小で海外からの資金流入の行方が懸念され、14年のＧＤＰも減速が避けられないなどリスクが取り沙汰されている。ただ、金融とは別次元である技術協力は産業基盤の安定化、競争力に貢献できる。関西のモノ作り企業の出展がその契機になってもらいたい。

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