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2014年01月30日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

イメージチェンジした川崎市でも存在感示す化学

　川崎市は隣接する横浜市に比較して、華やかさに欠け、あか抜けしない工業都市という印象が根強い。公害で全国的に知られてきたが、玄関口であるＪＲ・京急の川崎駅周辺には、かつてのイメージを感じることはない▼確かに工業出荷額は減少、サービス産業依存度が高まったが、製造業の存在感が大きい代表的政令指定都市だろう。とくに石油、化学、鉄鋼の素材産業が出荷額の７割を占める。化学の従業者数は製造業トップである▼その川崎で先週土曜日、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）地域対話が開催された。隔年で開催されて９回目となった今回は、地震津波による防災対策を主要議題とした。感心したのは、会員企業９社の綿密な事前打ち合わせが感じられたことだ。往々にして、企業プレゼンは自社の事例のみを紹介しがちだが、他社の取り組みを含めてコンビナートを代表した報告だった▼ただ、地震津波中心の構成だったこともあって、住民の関心は川崎市の危機管理室の説明に集まった。主役を奪われた感じもあったが、防災対策において行政と企業の連携は不可欠である。大気汚染対策で産官が連携して、きれいな空を取り戻した経験が生かされているのだろう▼２月からＲＣ地域対話が相次ぐ。自治体も巻き込んで、化学工業に対する住民の理解を深めてもらいたい。

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