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2014年01月28日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

安倍首相が目指す「ビジネスに最適な国」

　先週、スイスで開かれたダボス会議で安倍首相が「年内に法人税改革に着手する」と宣言した。政府による改革への"本気度"を示したと評価する向きが多い。山積する規制緩和案件と並んで、国際標準での事業環境整備は喫緊の課題でもある▼先だってブルームバーグがまとめた「ビジネスに最適な国」ランキングで、日本は前年の３位から12位に後退した。このランキングは労働力や物流、企業設立コストなど６項目で指標化して総合得点で評価する。日本は総合得点では前年とほぼ同じだが、経済危機を機に労働市場改革などが進む欧州諸国の評価が上がった▼ちなみに、トップは前年に続いて香港、カナダが米国を抜いて２位に浮上した。法人税引き下げと通貨安が寄与している。ドイツは豪州と並んで５位、英国、オランダ、スペイン、スウェーデン、フランスなどの評価が軒並み上がった▼日本は電力制約によるエネルギーコストの上昇が響き、「人口制約」への見方も厳しい。一方、中国は消費者市場の評価が低下して28位に後退した▼「アベノミクス」の成長戦略もいよいよ正念場。岩盤規制の緩和と企業が魅力を感じる環境づくりは、二大テーマだ。とりわけ、法人税問題は財政当局との厳しい闘いが必至だろう。「財政」と「成長」を馴染ませるケミストリーが不可欠となる。

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