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2014年01月27日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

原料値上がりはＳＣで負担すべきだ

　石油化学製品の値上げが相次いで打ち出されている。今年１-３月の国産ナフサ価格は１キロリットル当たり７万円超と、前期に比べ大幅な値上がりが避けられないためだ。この先、原油価格の高止まりが見込まれ、さらなる円安の進行も予想される。石化企業の調達するナフサ価格の上昇が続くことが考えられる。
　日本エネルギー経済研究所によると、２０１４年の世界の原油需要は日量約９２２０万バーレルで、前年比１％程度の伸びにとどまる。中国やインド、中東などの新興国が需要の増加を牽引するが、現在の割高な原油価格水準が抑制要因となってＧＤＰほどの伸びは見込めない。
　一方、供給は米国のシェールオイルをはじめカザフスタンやカナダ、ブラジルなど非ＯＰＥＣ諸国の増産が続く。しかし、こうした供給拡大の動きに、ＯＰＥＣが減産で対応すれば、需給緩和は回避される。この結果、14年の原油価格はブレント原油で年平均１バーレル当たり１０５ドルを中心とした上下10ドルの圏内と予想されている。
　ナフサの国際市況は、短期的な需給変動に影響を受けるものの、総じて原油価格と連動して推移するだろう。年は原油市況と同様、13年と同じレベルで推移すると考えられる。
　ただ、国内石化製品価格の前提となる国産ナフサ基準価格については、為替の影響を受けて価格上昇がもたらされる可能性がある。米国のＱＥ３（量的緩和第３弾）の縮小は、ドル高へ向けた圧力となった。その一方で、２％の物価上昇を目指している日本は、円安基調で進みそうだ。
　東日本大震災後の貿易赤字拡大も、この流れ加速させる。円安を背景にした株高にマーケットが警戒観を抱く水準に達しつつあることが、円安の歯止めとなるとの見方もあるが、アナリストは今年の為替相場の見通しを、円高でも１ドル＝１００円近辺から１１０円を予想、年内に１１０円台の円安を予測する見方も多い。今年も為替要因によるナフサ価格上昇を想定しておく必要があろう。
　コストダウンなど合理化に向けた不断の努力を前提として、原料価格上昇によるコスト増はサプライチェーン（ＳＣ）全体で負担されるべきである。ただ、価格交渉はサプライヤーとユーザーとの間で利害が真っ向から対立するだけに、交渉が長期化しがちだ。ナフサ価格の上昇がここしばらく継続しそうな現状から、今年は製品価格交渉が度重なることも想定される。価格交渉に時間をとられ、企業に本来求められる競争力強化へ向けた取り組みが滞ることがないよう、早期決着に向けた取り組みを望みたい。

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